英語、小学高学年の正式教科に 教育再生会議素案

日本経済新聞
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素案は、企業の国際競争が激しくなる中で、英語を使って、世界で活躍できるグローバル人材の養成を重視。英語教育の充実策として(1)小学５、６年で週１回の「外国語活動」として実施されている英語を正式な教科に格上げ(2)英語教育の学年引き下げ(3)専門教員による授業の促進(4)学習教材の充実――などを提唱した。

　
中学で一部の英語授業を日本語を使わずに行うことや、国際交流団体などと連携し、外国人と一緒に自然体験に取り組むことなども盛り込んだ。

　小学校での英語教育をめぐっては、現行の学習指導要領が全面実施された2011年度から小学５、６年の高学年で、週１回の「外国語活動」として必修化された。

　現状では、教員養成段階で英語の教え方を十分に学んでいない学級担任が指導しているのが実態だ。