外国人の英語教員、倍の１万人に 自民再生本部案 国内回帰の製造業に減税

Day 74 - English lesson (Photo credit: LShave)

外国人の英語教員、倍の１万人に　自民再生本部案 
国内回帰の製造業に減税

日本経済新聞

URL : http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS20028_Q3A420C1MM8000/

。グローバル人材養成のため、英語を母国語とする外国人教員を今後３年以内に現在の倍の１万人にし、10年以内にすべての小中高校に派遣するよう提案。製造業の国内回帰を促すため、企業が海外の工場を閉鎖して国内に工場を新設する場合には期間限定で法人減税を実施する。

大手企業は従業員の英語力のテコ入れに動いている。ファーストリテイリングや楽天は社内公用語を英語に切り替えた。米携帯電話３位のスプリント・ネクステルの買収を表明したソフトバンクは、英語能力テスト「ＴＯＥＩＣ」の点数に応じて報奨金を出す制度を導入。武田薬品工業や日立製作所も、昇格や入社の条件に英会話の実力を重視している。